コロナ沈静化で税務調査は今後どう変化する？
税務調査月20件に対応する調査専門税理士が分析

長らく続いた新型コロナ禍によって一時下火になっていた税務調査ですが、現在はコロナ禍前の水準まで戻りつつあります。 ただ、その中身は大きく変貌したと言われており、一部では「コロナ特需で儲けた企業が狙われる」といった憶測も飛び交っています。
今回のセミナーでは、コロナ禍を経て税務調査はどのように変化したのか？また、世間で言われているような税務調査に関するウワサは本当なのか。 月20件の税務調査に立ち会う税務調査対応のプロに実態を解説していただきます。また併せて、アフターコロナも通用する最新の税務調査対応についても詳しくお伝えします。

主な内容

• 「コロナ禍の活況業種が狙われる」は本当か！？
• 国税当局が宝の山として狙う新たなターゲットとは？
• いま調査が増えているのは○○の△△だ！
• 「立証責任は国にある」はもはや昔話！？
• 顧客を守る税務調査対応術

中小企業向け減税も多数!
実務に直結する改正の全体像を徹底解説!

令和6年度税制改正では、経済対策の目玉である所得税の定額減税や
新規の企業向け優遇税制のほか、賃上げ税制には赤字企業でも使える繰越控除制度も登場。
また、接待飲食費の5,000円基準が10,000円まで拡大されるなど、
企業の税務実務に影響のありそうな項目が多く盛り込まれました。
ビズアップ総研では今年も平川茂先生を講師にお迎えし、
令和6年度税制改正の気になる中身を解説していただきました。

主な内容

• 個人所得課税
  ・所得税・個人住民税の定額減税
  ・金融・証券税制
  ・子育て支援に係る政策税制
  ・土地・住宅税制
• 資産課税
  ・土地に係る固定資産税等の負担調整措置について
  ・相続税・贈与税関係の見直し
• 法人課税/消費課税/国際課税
  ・構造的な賃上げの実現
  ・地域・中小企業の活性化
  ・国外事業者に係る消費税の課税の適正化
  ・グローバルミニマム課税の見直し

「節税」と「租税回避」の境目はどこ！？
多数の事例から、佐藤先生がそのラインを探ります

組織再編に関する最近の税務調査では「租税回避に該当するかどうか」が議論になることが少なくありません。 2022年4月の「総則6項及び同族会社等の行為計算の否認に係る最高裁判決」や「TPR事件」「PGM事件」など、「租税回避」が争点となった判例・採決事例は多数ありますが、いずれも実務において大きな影響を与えています。税務調査においては「メール」も調査対象になることから、税負担減少の意図を示すようなメールを残さないことも重要ですが、そもそも税理士に相談している時点で税負担減少の意図は明らかであり、仮にメールが見つからなかったとしても、事業目的が不十分であったり、不自然・不合理な取引が行われていたりする場合には、租税回避に該当するものとして否認される可能性は否定できません。本DVDでは、そのような傾向を踏まえながら、どのようなものが租税回避に該当する可能性があるのか詳しく解説をしていただきました。

主な内容

• 租税回避の否認手法
  同族会社等の行為計算の否認
  包括的租税回避防止規定 総則6項
• ヤフー事件で示された租税回避の判定基準
  税負担の減少の意図
  制度趣旨及び目的からの逸脱
  不自然、不合理な行為の有無
  十分な事業目的の有無
• ヤフー事件における調査官解説
• 2022年4月に公表された2つの最高裁判決
• TPR事件、PGM事件
• 繰越欠損金を利用するための適格合併
  親子合併
  兄弟合併
• 制度趣旨が争われる事案
  完全支配関係のない法人に対する非適格分社型分割
  適格分社型分割 ＋ 株式譲渡による二重の損取り
  事業単位の移転を伴わない適格合併
  支配関係が生じてから5年待つ場合
  みなし配当と株式譲渡損の両建て
• 事業目的が争われる事案
  事業目的が僅かである場合
  事業目的に整合性がない場合

農業事業者の「会計・税務」「経営分析」
「経営計画」「農業承継」に関する基礎知識を幅広く習得

円安、原油高、肥料・飼料高、輸入農産物との価格競争など厳しい状況が続く農業。「持続可能な農業」を実現するため、農業事業者が「経営」を意識し、しっかりと戦略を描くことが必要になりました。また、こうした経営環境の変化によって、近年では会計事務所にも会計・税務の枠を超えた幅広い支援が求められるようになっています。このDVDでは、農業事業者をサポートするために必要な「会計・税務」「経営分析」「経営計画」「農業承継」に関する基礎知識を、農業支援のスペシャリストである森剛一先生に解説していただきました。

主な内容

• 農業者に特有の会計税務
  個人農家特有の会計税務
  農業法人の法人課税のポイント
  農業者のインボイス対応
  農家農業法人に関する税制特例
• 農家農業法人の経営分析と経営計画策定
  農業の決算書の特徴
  青色申告決算書の確認
  個人農業における勘定科目分析
  認定農業者制度と農業経営改善計画
  農業経営基盤強化準備金に関する計画書兼実績報告書の作成と圧縮記帳
  収入保険制度の営農計画の策定
• 農業承継の現状と基本知識
  個人農業の承継の課題
  有形資産（土地や農業機械等）の承継
  債務の継承
  承継スキームの選択

農業経営者が求める「経営指導」のノウハウを一挙公開!

Withコロナ、アフターコロナという時代の大転換機を迎え、農業経営にも大きな変化が訪れています。
この講座では、農業を巡る経営環境の現状や農業政策、間近に迫ってきた消費税のインボイス対応、引き続き一大テーマである事業承継といった最新のコンサルテーマについて、農業指導のスペシャリスト・森剛一先生に解説していただきます。

主な内容

• 農業経営基盤強化準備金制度の改正と農業関連制度の見直し
  ●農業経営基盤強化準備金制度の見直し
  ・税制改正の内容　・税制改正への対応
  ●人・農地プランの法定化
• 農業におけるインボイス制度への対応
  ●農産物の仕入明細書等による仕入税額控除への対応
  ・インボイス制度における仕入税額控除の要件となる請求書等の３形態　・農産物の集荷販売における対応　・取引基本契約書の記載例　ほか
  ●卸売市場特例と農協特例
  ・農協等特例とは　・卸売市場特例　・農協特例　ほか
  ●媒介者交付特例と委託販売方式の農産物直売所の留意点
  ・委託販売方式における媒介者交付特例による対応　ほか
  ●消化仕入方式による農産物直売所の対応とその留意点
  ●農事組合法人など集落営農法人へのインボイス制度の影響
  ・インボイス制度の導入による農事組合法人への影響　・簡易課税制度の選択による対応　ほか
  ●集落営農法人の事業再編とインボイス制度への対応
  ●補助付きリースの税務上の取扱いとインボイス制度への対応
  ・補助付きリースの圧縮記帳　・補助付きリースの消費税　・インボイス制度におけるリース取引の仕入税額控除　・リース事業者における問題点
• 農業法人の事業承継への取組み事例
  ●農事組合法人から株式会社への組織変更
  ・課題の所在　・課題解決の方向　・組織変更の手続き
  ●農事組合法人の減資
  ・課題の所在　・課題解決の方向　・農事組合法人における出資口数の減少手続き　・農事組合法人における出資一口の金額の減少手続き
  ●アグリビジネス投資育成（株）活用による事業承継
  ・課題の所在　・課題解決の方向　・アグリビジネス投資育成（株）とは
  ●一部事業の売却準備のためのホールディングス化
  ・課題の所在　・課題解決の方向　・農地所有適格法人の要件　ほか

株式買取業者による非上場株式買取に対応する方法を徹底解説

株式買取業者による非上場株式買取の被害拡大中です。 分散した少数株式の価値に目を付けた株式買取業者や少数株主側弁護士が大量に参入してきており、新聞やネットでこのような業者の広告を見ない日はありません。 これらの株式買取業者や少数株主側弁護士は、派手に活動して会社に高値で株式を買い取らせています。 このような株式買取業者や少数株主側弁護士に目をつけられたら会社や社長としてはたまったものではありません。 皆様の顧問先でもこのような株式買取業者や少数株主側弁護士の被害に遭ったという会社が増加しているのではないでしょうか。 このような株式買取業者や少数株主側弁護士に対抗するにはどのようにすればよいのでしょうか。
本講座では、2015年からこのような少数株主問題に取り組み数百件の相談実績のある弁護士が、株式買取業者・少数株主対策の現場について事例を紹介しつつ解説いたします。

主な内容

• 基礎編
  ・少数株主の基礎知識
  ・自社株式の基礎知識
  ・少数株主のリスク
• 有事対応編
  ・少数株主対策における有事の手続き
  ・あるオーナー社長の悲劇
  ・少数株主問題への有事対応方法
• 株価算定編
  ・株式価値算定の基本
  ・株式価値算定の事例
  ・簡易的に株式価値を算定する
  ・少数株主対策の税金
• 少数株主側編
  ・少数株主による攻撃方法
  ・少数株主権
• 平時対処編
  ・任意交渉
  ・民事調停
  ・特別支配株主の株式売渡請求権

改正通達の内容と、改正の原因となった事件の全体像を
中央大学法科大学院・酒井克彦教授が総まとめ解説

国税庁では今年1月より、いわゆる「タワマン節税」を封じるための通達改正について審議会を設けて議論しています。 現在までに2度の会合が実施され、改正の全貌が徐々に明らかになっていますが、タワマン上層階のみを狙った通達改正は難しく、その影響が広範囲に渡ることからも議論の長期化が予想されています。
このDVDでは、改正通達の内容や、「タワマン節税」が封印されることになった事件・裁判の全体像など、タワマン節税関連の話題を総まとめし、中央大学法科大学院法務研究科教授の酒井克彦先生にまとめて解説していただきました。

主な内容

• いわゆるタワマン事件とは
  ・事案の概要
  ・争点
  ・判決の要旨
  ・コメント
• スコッチライト事件との比較
  ・本件最高裁判決の規範定立
  ・租税公平主義の要請
• マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議の議論
  ・マンション評価を巡る最高裁判決及び通達改正
  ・相続税評価額と市場価格の乖離の実態
  ・評価方法の見直しイメージ
• 改正通達の詳細解説
  ・財産評価基本通達改正
  ・居住用の区分所有財産の評価
  ・相続税評価の見直し案

令和6年度改正が事業承継対策に与える影響は？
資産税関係の改正も総まとめ解説

今年も税制改正大綱が公表されました。 事業承継関連では特例承継計画の提出期限が延長されたほか、中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充され、M&A周辺の実施環境がより一層整備された印象です。
このセミナーでは、令和6年度税制改正の中でも特に事業承継、資産承継への影響が大きい資産税系の改正をピックアップし、実務への影響や留意点を詳しく解説。 また、改正を踏まえた最新の事業承継対策とそのポイントについても解説します。

主な内容

• 最近の事業承継の動向
  ・中小企業の事業承継における現状認識のためのデータ
  ・後継者選定の優先順位
  ・法人版事業承継税制の現状
• 令和6年度改正 資産税関連の改正を総まとめ解説
• 税制改正が事業承継対策に与える影響
  ・暦年課税制度の改正内容
  ・相続時精算課税制度の改正内容
  ・暦年課税制度と相続時精算課税制度の概要
• 今後の事業承継税制改正の方向性
• 事業承継税制のヒヤリハット事例
• 事業承継対策の相談があった場合の初動対応・相談事例
• 中小Ｍ＆Ａガイドラインの改訂
  ・中小Ｍ＆Ａガイドライン改訂の主なポイント
  ・支援の質の確保・向上に向けた取組
  ・直接交渉制限に関する条項の留意点

たった10年で相続手続き400件、相続税申告150件を実現
イワサキ経営の営業戦略と業務フローを大公開!!

相続手続き業務の受注が増えることで相続税申告業務の拡大はもちろん、生前の囲い込み、不動産売却、保険の提案、遺言等の様々な業務が派生します。 相続手続き業務は手間と時間がかかり、「めんどくさい」「生産性が低い」と思われがちです。 しかし、相続手続き業務の受注は、様々なビジネスにつながる大切な見込み客と出会うチャンスです。 営業展開手法・業務運営体制が確立できれば、会計事務所の大きな柱となります。
本DVDでは、家庭用ファックス1台と未経験のパート1名から始まった『イワサキ経営の相続手続き業務の営業手法と仕組み』を惜しみなく公開します。

主な内容

• イワサキ経営グループ相続手続き業務の実績
  相続⼿続き業務 受託の推移
  令和４年 ⽉別受託件数の内訳
  相続税申告件数（過去9年）
• 相続手続き業務取り組みのきっかけ
  相続⼿続案件急増︕その理由
  相続⼿続業務の収益性
  スタッフ採⽤の悪い例
• 相続手続き業務を年間400件受注するための営業戦略
  営業戦略① 葬儀社編
  営業戦略② ⾦融機関編
  営業戦略③ セミナー編
• その他の取り組み
  的を絞った広告戦略
  アフターサービス
  士業とのネットワーク作り
  顧客情報の管理活用

特例承継計画の申請期限まで残り４ヶ月！
初めて事業承継税制を学ぶ方のための入門編

平成30年度の税制改正で創設された特例事業承継税制。 その適用期限は令和9年12月末とされていますが、令和4年度税制改正大綱において「令和9年12月末までの適用期限については今後とも延長を行わない」と明記されました。一部で恒久化に向けて政府へ働きかける動きがあるものの、制度が存続するかどうかは不透明な状況です。そのため、会計事務所としては「制度を使う」という前提で準備を進めていく必要がありますが、制度利用の前提となる特例承継計画の申請期限まで残り３ヶ月とあまり時間がありません。本DVDでは「とりあえず顧問先の特例承継計画だけ作った」という事務所や、まだ特例承継計画に未着手である事務所の先生方、職員様を対象に、これから特例事業承継税制の支援に取り組むための基礎知識や実務の流れを詳しくお伝えします。

主な内容

• 特例事業承継税制の基本知識
• 特例事業承継税制の申請手続きとタイムスケジュール
• 待ったなしの特例承継計画の提出
• 作成に必要な書類の種類と様式を確認
• 特例事業承継税制を活用した方が良い企業とは？
• 特例事業承継税制を使ってはいけないケースとは？
• 贈与による適用と相続による適用、どのように使い分けるか
• 納税猶予の打ち切りリスクを知る
• 実際にあった「ヒヤリハット事例」の紹介

ますます増加する中小企業のM&A
会計事務所が顧問先の支援をし、収益を上げるためのヒントが満載

継者がいない場合の解決策の一つとして、中小企業のM&Aニーズは増加傾向ですが、中小M&Aを扱うプレイヤーの絶対数は依然として足りない状況です。 結果、大手M&A仲介業者による寡占的状況 ＝ 手数料の高止まりが続いており、M&Aの敷居の高さにもつながっています。今後、さらなる事業承継ニーズが発生することは必至であることから、税理士／会計事務所にはM&Aのメインプレイヤーとしての役割が求められています。 また、最近では、案件の増加に伴いスポットでの「デューデリジェンス」「バリュエーション」のニーズも増加しており、大きなビジネスチャンスを迎えつつある状況です。本DVDでは、M&Aにおける税理士の役割や実務のポイント、M&A事業の収益化に成功したモデルケースなどを詳しく解説します。

主な内容

• M&A事業を取り巻く環境
  M&A案件の推移
  事業承継問題
  M&Aサポートの現状
  社長の相談相手
  M&A関連業務の報酬
• 税理士事務所がM&Aのサポートを行う意義と優位性
  M&A業務を税理士が行う意義
  税理士がM&Aを行う優位性
• M&Aの全体の流れとプレイヤー
  M&Aの全体の流れ
  M&Aにかかわるプレイヤー
  会計事務所ができるM&A業務
• M&A業務に携わるうえで必要な知識
  アドバイザリー業務（主な業務内容／基本合意書と最終売買契約書）
  デューデリジェンス業務（DDの本当の目的／DDの種類／売り手側にとってのDD）
  株式評価業務（株式価値の評価手法／価値と価格との関係）
  M&Aストラクチャー
• M&A業務を収益化するポイント
  積極的にM&Aを展開している事務所の特徴
  収益化するためのポイント
  M&Aニーズの把握
  M&A業務における最大の課題：マッチング力

贈与税の課税強化が「事業承継」に与える影響とは？
新税制を踏まえた最新の対策を解説します。

中小企業の事業承継は、引き続きわが国の喫緊の課題であることに変わりはありませんが、その中身は徐々に変化しています。 令和5年度税制改正で実施された贈与税制の大改正は相続対策に大きなインパクトを与えましたが、同様に事業承継対策にも大きな影響を及ぼすと予想されています。 また、近年は中小企業にもM&Aという選択肢が増え、事業承継を支援する専門家はより広範な知識が求められるようになりました。このDVDでは、中小企業の事業承継の現状や傾向、贈与税改正の影響、事業承継に関する最近の相談事例など、会計事務所としてしっかり理解しておきたい事業承継の知識を解説しています。

主な内容

• 中小企業における事業承継の現状
  経営者の在任期間別の現経営者と先代経営者との関係
• 贈与税制度の改正が事業承継に及ぼす影響とは！？
  暦年課税制度の改正内
  相続時精算課税制度の改正内容
  相続時精算課税制度の計算イメージ（改正後）
• 特例承継計画提出後の流れ～いつ、何をすれば良いのか？～
  法人版事業承継税制～特例措置の手続き～
• 中小企業庁が「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の改訂に着手
  ～予想される改訂スケジュールと方向性～
• 事業承継における組織再編の“使い所”
  各種手法の活用ー持株会社
  持株会社承継スキームの概要と留意点
• 少数株主対策の基本的知識
  株式集中対策～スクイーズアウトの手法
  種類株式の類型と活用例
• 事業承継税制の最新動向
  法人版事業承継税制の現状（活用状況）
• 事業承継の相談があった場合の初動対応
• 事業承継税制活用事例
  ＤＸ化と新事業展開を推進
  組織の若返りと構造的賃上げを実現
  事業拡大に向け積極的なM&Aを実施

会計事務所にも取り組みやすい
バリューエーションの実務を1日で習得

M＆A関連業務の中でも、会計事務所に相談が持ち込まれやすいものの一つが「株式価値評価＝バリュエーション」の業務。顧問先や金融機関、M＆A仲介会社など様々なルートから依頼を受ける可能性があり、かつ会計事務所にとって最も取り組みやすい業務でもあります。
この講座では、特に売り手のアドバイザーにとって重要な業務である「株式価値評価」について、中小企業のM&Aで用いられることが多い「収益還元法」「類似上場会社法」「年買（倍）法」の3つの方法について、その実務の進め方を詳しく解説します。

主な内容

• バリュエーションの基礎
  ●バリュエーションとは
  ●評価手法の概要
  ●主な評価手法ごとの長所・短所
  ●バリュエーションが必要な場面
  ●バリュエーション業務を提供するうえでの留意点
• 具体的な計算プロセスと留意点
  ●収益還元法
  ●類似上場会社法
  ●年買法
  ●評価の論点
• DDの結果の企業価値への反映
  ●DD（デュー・デリジェンス）の目的
  ●DDの種類
  ●財務DDの発見事項の例とその説明
  ●DDと価格調整の曲面
  ●DD結果の価格への具体的な反映
• 演習
  ●株式価値の計算
• 結果から見える会社の特徴
  ●価値評価において重要なこと
  ●理想的な算定結果
  ●算定結果から見える会社の特徴
  ●演習問題を考察してみる
• 会計事務所がまず取り組むバリュエーション業務とは
  ●簡易株価計算業務
  ●簡易株価計算報告書のサンプル
  ●補足：コントロールプレミアムと非流動性ディスカウント

納税猶予の取り消しに直結する「承継前後の再編・M&A」
リスクを回避するポイントを佐藤先生が解説!

特例事業承継税制が導入されてから4年。同税制を適用した企業が組織再編やM&Aを行うケースが徐々に増加しています。この時に問題となるのが「納税猶予の取り消し」です。猶予取消となれば、本税だけでなく利子税もたっぷりと加算されるため、その税負担はかなりのものです。今後、とりあえず承継したけど、後継者が事業継続を望まないようなケースも想定されるだけに、「事業承継税制の出口戦略」は非常に大きなテーマとなります。
この講座では、特例事業承継税制の適用前後に組織再編成やM&Aを行った場合の取扱いについて解説を行います。

主な内容

• 事業承継税制の概要
  ●制度の概要 　
  ●非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度
  ●非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度
• Ｍ＆Ａを行ってから事業承継税制を適用する場合
• 組織再編成を行ってから事業承継税制を適用する場合
  ●分割型分割による事業承継
  ●資産保有型会社又は資産運用型会社との合併
  ●資産保有型会社を株式交換完全親法人とする株式交換
  ●資産保有型会社又は資産運用型会社を株式交換完全子法人とする株式交換
  ●個人財産を移転する場合の留意点
  ●資産超過会社に対するDES
• 事業承継税制適用後のＭ＆Ａ
• 事業承継税制を適用した後の組織再編成
  ●吸収合併　●分割型分割　●分社型分割　●株式交換　●株式移転
• 特殊な取扱い
  ●事業承継税制を適用した後の無対価分割
  ●事業承継税制を適用した後の株式移転

会計事務所とも親和性の高い、税務＆財務デューデリの実務を解説

中小企業のM＆Aが一般的になり、会計事務所にもM＆Aに関するご相談が寄せられるケースが増加しています。ただ、アドバイザリー業務全体を受注することは負担感が大きいため、これに取り組めていない事務所は少なくありません。一方、M＆A業務の中でも「デューデリジェンス」の部分については、会計事務所が最も得意とする「財務」「税務」が大きく関わるものであることから、実は気軽に取り組みやすい業務であると言われています。
そこでこの講座では、顧問先や金融機関、M＆A仲介会社からデューデリジェンスに関する相談があった場合の対応や、デューデリジェンスの基礎知識、実務の進め方などを詳しく解説します。

主な内容

• DD業務の基礎
  ●会計事務所にとってのデュー・デリジェンス業務とは　●DDの目的　●DDの種類　●DDの限界
• DD業務を行うためのポイント
  ●DDにおける調査ポイント
  ●非上場会社のDDにおける主な発見事項
  ●DDを効率的かつ効果的に行うポイント
• DDで発見された事項の反映
  ●DDの結果の反映の考え方
  ●DDの結果の価格への反映
• 事務所紹介
  ●事務所案内
  ●当事務所の主要業務内容
• 【参考】財務DDの演習課題
  ●演習：リスク事項の検出
  ●回答：把握すべき事項及びリスクとその対応策

コロナ禍のいま脚光を浴びる「逆信託」について、信託の第一人者が詳しく解説!

新型コロナ禍で多くの企業が厳しい状況にある中、株価が減少しているこの機に事業承継を進めてしまおうという動きがあります。しかし、後継者が十分に育っていなければ、承継後の経営に対して大きな不安が残るばかり。そのリスクを考慮するとなかなか実行できないのが実際です。このようなケースで活用されているのが「逆信託」という仕組み。株式の経済的価値は株価が低いうちに移しておき、経営権は先代経営者が確保するスキームで、いまとても注目されています。
この講座では、逆信託の活用方法や活用時の注意点について詳しく解説します。

主な内容

• 事業承継の定義
• 専門家の悪い癖？
• 時代と共に変わる事業承継の概念
• 事業承継が進まない理由
• 事業承継と後継者
• 後継者育成問題
• 新たなニーズ
• 株式承継の問題点
• 円滑な事業承継を阻む要因
• 円滑な事業承継のために
• 種類株式と属人的株式
• 種類株式の類型
• 種類株式の活用
• 属人的株式とは？
• 属人的株式の活用
• 種類株式と属人的株式の活用場面
• 株式信託の開始／終了／処分／設定プロセス
• 後継者育成信託（逆信託）とは？
• 親愛信託活用の全体像
• 親愛信託と併存、併用すべき制度
• 親愛信託と関わるべき専門家
• 事例
• 養子の戸籍と姓、そして法定相続
• 何もしなかった場合
• 既存の対策を使った場合
• 信託なら
• 種類株式なら
• 属人的株式なら
• 親愛信託を使った場合
• 親愛信託の提案
• 株式信託契約書の例
• 株式信託宣言公正証書の例
• 株式信託宣言通知書の例
• 一般社団法人定款の例
• おわりに

事業承継において求められる知識は税務だけではありません!
経営改革や事業価値評価のノウハウを身につけて“本当に頼れるパートナー”を目指します

中小企業の経営者が高齢化し、事業承継が社会的な課題になっています。かつては、事業承継＝相続税対策ということで、事業承継の支援は税理士・会計士の独壇場でした。ところが、子息以外への事業承継が増え、相続税のアドバイスしかできない税理士・会計士は「役に立たない」ということで、存在価値が低下しています。税理士・会計士が事業承継の支援で活躍するためには、税務面「以外」、つまり経営改革や事業価値評価のスキル・ノウハウが求められます。
この講座では、税務面「以外」の支援の考え方とスキル・ノウハウを、事例紹介を交えてお伝えします。

主な内容

• はじめに
• 事業承継を巡る変化と支援のあり方
  ●中小企業の事業承継の現状／課題
  ●事業承継の国の支援
  ●中小M&Aガイドライン
  ●M&A支援機関認定制度
  ●支援領域の広がり
  ●会計士・税理士に期待される「経営承継」支援
• 継ぎたくなる会社になるための「経営承継」の支援
  ●継ぎたくなる会社の条件
  ●戦略と組織を変える
  ●事例 事務機器販売・M社／専門商社・T社
  ●経営承継支援のプロセス
• 事業承継を契機にした経営改革
  ●現状分析（VRIO分析／PEST分析）
  ●目標形成
  ●戦略策定（事業ドメインの定義／ポジショニング）
  ●組織の見直し
  ●経営人材育成
• 事業価値の時価評価
  ●相続税評価と時価評価　
  ● 相続税評価＜参考＞
  ●DCF法　
  ● マルチプル法
  ●時価純資産価額方式　
  ● M&Aでの価格決定
• 貢献領域の確立
  ●事業承継支援のポイント
  ●貢献領域の確立

たくさんの「常識」や「通説」が激変しつつある民事信託
最先端の実務や事例を多数ご紹介します!

小泉構造改革で誕生した現行信託法により、民事信託がスタートして 約15年。その間で常識として定着したもののひとつが「信託口口座」です。もともと信託口口座を開設してくれる金融機関は限定的でしたが、最近になってもともとは信託に理解のあった金融機関が口座開設を拒否する動きも出ており、常識が一気に変わりつつあります。こうした状況の変化が起こりつつある背景と、その対処法についてお伝えします。

主な内容

• 信託したら「所有権」は何処に行く？
  ●債権説（物権変動説）／性状変換説の考え方　●現状での実務上の取り扱い　ほか
• 信託財産を贈与してはいけない？
  ●USE契約の仕組み　●信託における財産権贈与の方法　●受託者の権限による信託財産の贈与　ほか
• 信託したら成年後見は要らない？
  ●成年後見制度の運用改善による「有期（一時）後見人」の認容　●後見制度の運用が改善されれば「家族信託」は要らない？？　ほか
• 受託者は契約で締め付けるべき？
  ●「契約関係」と「信認関係」 ほか
• 受託者は自由に借金ができる？
  ●ノーマルな方法　●信託財産責任負担債務とは？　●信託財産責任負担債務について　●受託者借入（信託内借入）について　ほか
• 信託契約書は公正証書でなければならない？
  ●公正証書とは？　●証明力　●執行力　●信託契約書に必要な要素　●宣誓認証とは？　ほか
• 「信託口口座」は絶対に必要？
  ●信託口口座とは？／機能　●信託法上の規定　●一部専門家の考え方　●他に考えられる手段
• 信託で節税ができる？
  ●参考：「損益通算」について　ほか
• 信託受益権は「相続」される？
  ●「死亡保険金は相続財産ではない」とした判例　●信託は生命保険の死亡保険金や死亡退職金と構造が同一　ほか
• 受益者連続型信託は無効との「判例」がある？
  ●デマと誤解：この判決は確定した判例である／この訴訟は信託財産に対する遺留分減殺請求訴訟である／遺留分侵害の信託契約の全体が公序良俗違反で無効と判断された　ほか
• 「常識の再検証」 まとめ
  ●信託でしかできないこと（＝民法ではできないこと） ほか

Chat GPT が出力した財務分析を
情報提供に活用するテクニックが満載

Chat GPTに企業の財務諸表を読み込ませることで、財務アドバイザーとしてある程度のレベルの回答を出してくれます。 しかし、あくまで“ある程度のレベル”で、必ずしもパーフェクトではありません。 そのため、実用レベルまでクオリティを上げるには、Chat GPTの「誤り」を見抜き、出力されたものを「修正」する必要があります。 また“人の手”を加えることで、より付加価値の高い情報をクライアントへ提供することができます。
このセミナーでは、時間の許す限り多くの企業の財務諸表を実際に読み込ませながら、Chat GPT がミスを起こしやすいポイントを把握し、かつそれに対して正しく修正する技術を習得していきます。 また、これを通じて財務分析の基本的な知識も併せて学習していきます。

主な内容

• ChatGPTの登場について
• ChatGPTインストール場所
• 重要なセッティング（有料版chatGPT）
• ChatGPTが得意なこと
• 財務分析の基本をおさらい
• 財務分析させるためのプロンプトを公開！（財務諸表のどの数値を、どのように入力するか？）
• ChatGPTを使った財務分析、具体的にどうするか？
• ChatGPTのプラグインでPDFを一気に読み込む設定
• 財務分析を終えた後、さあ、どうする？？
• ChatGPTに投げるプロンプト（質問）についてのコツ
• ChatGPTやClaude（クロード）をさらに創造性高く使うため、どこに活用するのか

財務MAS単独売上5000万円を誇る税理士法人SS総合会計の鈴木宏典先生がノウハウを大公開。
「財務MASを事業化するためには、ズバリ『３つの戦略』が必要」なんです！

1つ目、それはマーケティングの仕組み作りです。MASは監査のついでに提案するだけでは、簡単に受注できません。一般的に事業化が難しいといわれるMASの受注を増やしていくためには、インサイドアウトマーケティングとアウトサイドマーケティングを掛け合わせることが必要です。
2つ目、それは金融機関連携です。MASを事業化するうえで金融機関連携は欠かせません。能動的に金融機関とつながっていくことが継続的に顧客を獲得するうえで必要不可欠となります。
3つ目、それはMAS担当者の採用と教育です。採用難の時代に、会計事務所がいい人材を獲得するためにはトリプルメディアマーケティング戦略が必要となります。また人材を獲得するだけでなく、しっかりとした教育の仕組み構築も重要となります。
今回、MASニーズが増加する中、戦略的に受注を増やすためには何が必要か、また、そのベースとなる職員の採用・教育・MASマーケティングのフレームワークなどSS総合会計の取り組みの全てを鈴木先生に特別公開していただきます。

主な内容

• MASニーズの増加　MASはすべての顧客に売れるものである認識を
• 「MASが受注できない」には理由がある
• MAS事業化の成功の肝
  （１）MAS商品構成
  （２）MASバックエンド商品
  （３）MASフロント商品
  （４）アフター商品
• MAS事業化のための金融機関連携について
  （１）金融機関のお困りごとについて
  （２）金融機関へのセミナー戦略
  （３）金融機関と連携するためのちょっとした工夫とは？
• 欠かせないMAS担当職員教育
  （１）税務担当なのか？MAS単独なのか？
  （２）MAS担当者の最も効果的な教育手法
  （３）MAS勉強会の効果的な回し方
  （４）採用戦略

医業承継を支援するために必要な知識を、
トップコンサルタントが総まとめ解説！

医師の高齢化が進んでおり、60歳以上の医師はおよそ9万人で全体の約3割、歯科医師はおよそ3万5,000人で全体の3割強を占めています。
また医療法人の開設件数がピークだった平成元年～5年設立の医療法人は開設から30年が経過しており、多くの医療機関が事業承継の問題にぶつかっています。
そこでこのセミナーでは、医療機関の事業承継を支援するために必要な知識について、医療に精通した専門家が詳しく解説します。

主な内容

• クリニックをめぐる事業承継の現状と課題
• 親族内承継の概要と全体の流れ
  個人開設の場合
  医療法人（持分あり）の場合
  医療法人（持分なし）の場合
  医療法人の承継の流れ
• M&Aの概要と全体の流れ
  個人開設の場合
  医療法人（持分あり）の場合
  医療法人（持分なし）の場合
• 親族内承継が選択されない理由
• 親族内承継とM&Aのコスト・資金比較
• ケース別解説
• クリニックのM&A支援業務の流れと実務のポイント

会計事務所が提供する医療系サービスの大定番
法人化と新規開業の支援に必要な知識を総まとめ解説

会計事務所が医療機関に対して提供するサービスとして王道とも言えるのが「医療法人化」と「新規開業支援」です。 いずれも医療法や医療機関経営の知識が必要である上、手続きも多く、行政とのやり取りも発生するため実務は簡単ではありません。そこでこのDVDでは、この2大テーマに必要な医療関連の知識と実務の流れ、進め方などを、医療専門の税理士として知られる新矢健治先生にわかりやすく解説していただきました。 これから医療クライアントを担当する方、医療担当者としてレベルアップしたい方必見の内容です。

主な内容

• 新規開業支援
  （1）開業のための必要事項＆スケジュール
  （2）開業地選定の基本的考え方
  （3）開業時の必要資金と資金調達
  （4）個人診療所開設時の必要手続き
  （5）税務・会計の初期指導
• 医療法人化
  （1）医療法人の基礎知識
  （2）医療法人化の検討
  （3）設立手続きの概要
  （4）医療法人の運営

会計事務所に求められる『医療コンサルティング』とは？
その最新テーマと実務の論点を徹底的に解説

会計事務所にとって医療機関は今も昔も変わらず“優良顧客”ですが、近年は経営環境の変化により苦しい経営を迫られている医療機関が増加中。 また、経営が医療法や医療制度、行政の対応などに左右されるため、経営の“難しさ”も増していくばかり。このような状況下、医療機関はいま、どのような経営課題を抱え、どのようなコンサルティングを必要としているのでしょうか。 そして、医療に特化する専門事務所は、クライアントに対してどのような支援を行っているのでしょうか。このDVDでは、医業経営研鑽会の会長で、医療機関の支援を専門とする税理士の西岡秀樹先生を講師に迎え、その最新のコンサルティング手法や、医療コンサルに必要な基礎知識などについて解説していただきました。

主な内容

• 医療業界に精通することが大変な理由
• 税理士ならば絶対に間違えないで欲しいポイント
  医療法人は株式会社ではない
  医療法人の類型
  １人医師医療法人という類型は存在しない
  認定医療法人という類型は存在しない
  経過措置型医療法人解散時の財産の帰属
  名義貸しによる診療所開設は違法
  行政の指導が正しいとは限らない
  間違った行政指導例
  医療法人に理事長貸付金があっても平気か？
  ＭＳ法人の活用は節税にならない
  ＭＳ法人を活用すると増税になる理由

値上げラッシュの煽りを受け悪化する経営環境
自費率拡大が成功する会員経営のキーポイント

ロシアによるウクライナ侵攻等の影響を受け、現在、歯科の材料費（金属価格等）が上昇、歯科医院の経営環境が厳しくなっています。従来より保険診療のみで経営を維持することは難しいと言われてきましたが、保険診療の赤字幅が拡大を続ける現在、より自費診療の重要度が高まっています。
そこでこの講座では、会計事務所がクライアントである歯科医院に対し「自費率アップ」を上手にアドバイスする方法を解説します。

主な内容

• 歯科医院を取り巻く環境変化とは
  ●歯科用材料などの値上げ状況
  ●歯科医療費の推移
  ●インプラント市場の回復と成熟化
  ●歯列矯正ニーズと市場構造の変化
• どうすれば自費が増えるのか、相関関係分析の結果は
  ●診療時間と医業収益との相関分析
  ●年間医業収益と歯科医師数、歯科衛生士数との相関分析
  ●歯科医師数、歯科衛生士数と自費率についての相関分析
  ●自費率に影響を与える要因についての考察
• 自費治療を希望するのは普通の患者さん
  ●保険診療は治療方法の一部分です
  ●よい治療を勧める義務がある
  ●心を込めて自費を説明する
• 自費を増やすマーケティングの考え方とは
  ●マーケティングは売上の公式で考える
  ●歯科医院で必要なマーケティングとは
  ●歯科医院の本質機能と表層機能とは
  ●自費を増やすマーケティングとは
• 自費を増やす舞台装置とは
  ●自費メニューを多様化する
  ●自然な情報提供ツールを整備する
  ●自費説明ツールを整備する
  ●歯科医師のカウンセリング技法を磨く
• 患者を信頼させる、コミュニケーションのとりかたとは
  ●カウンセリングルーム（コーナー）を作る
  ●カウンセリング位置のポイント
• 自費が増える価格戦略とは
  ●自費増大の価格戦略とは
  ●売上高を増やす三段階価格戦略とは
  ●激安に追随してはいけない
• 自費が欲しくなる説明方法とは
  ●患者さんへの値段をふくむ説明のコツ
  ●画像システムを使う
  ●治療計画兼見積り書を渡す

経営状況を正確に把握し、有益なアドバイスを行うコツを伝授

会計事務所にとって社会福祉法人は、記帳代行でも手堅い報酬が確保できる優良顧客です。ただ近年は、理事長や経理部門の管理職が経営に対する意識を高めており、財務MAS領域のサービスを＋αすることでより高いCSを実現することができます。
この講座では、基本である社福の財務三表の見方からスタートし、各種経営指標の分析手法、福祉医療機構が公表している「社会福祉法人の現況報告書等の集約結果」を活用した経営分析や経営アドバイスの方法をお伝えします。

主な内容

• はじめに
  ●会計事務所が寄り添える業務
  ●社福経営サポート料金表
• 厚生労働省が推奨する会計専門家の活用通知
  ●会計専門家活用の推奨　
  ●会計専門家の指導監査への活用／活用イメージ
  ●会計基準の体系
  ●貸借対照表の基本的な見方
  ●BSの基本的な見方／様式
  ●事業活動計算書の基本的な見方
  ●PLの様式
  ●資金収支計算書の基本的な見方
  ●支払資金とは
  ●CFの様式
  ●財務三表の整合性チェック
  ●「会計の区分」の設定
  ●計算書類の様式
  ●附属明細書
  ●内部取引の消去
  ●財産目録の様式の見直し　
  ●財産目録記載上の留意事項
  ●財産目録／建替費用記載の注意点　
  ●収益の計上基準
  ●介護保険事業収益／保育事業収益／自立支援給付収益の会計処理
  ●就労支援事業の特徴
  ●社協特有の会計処理
  ●減価償却の考え方／自己金融効果
  ●減価償却費の計算方法
  ●減価償却累計額の表示／注記
  ●固定資産管理台帳について
  ●減価償却の月次計上
  ●中古資産の耐用年数
  ●建設仮勘定について
  ●物品寄附の処理　ほか
• 社会福祉法人経営の「重要指標」とは？
  ●経営分析の手法
  ●財務諸表等電子開示システム
  ●サービス活動増減／経常増減差額率
  ●職員一人当たりサービス活動収益
  ●流動／当座／現金預金対事業活動支出／純資産比率　
  ●純資産比率（正味）
  ●固定長期適合率　
  ●固定／借入金比率
  ●借入金償還余裕率　
  ●借入金償還余裕率（正味）
  ●債務償還年数
  ●事業活動資金収支差額率
  ●事業未収金回転期間
  ●事業未払金回転期間
  ●人件費／人件費・委託費／事業費／事務費比率
  ●支払利息率
  ●付加価値率　
  ●減価償却費／国庫補助金等特別積立金取崩比率
  ●正味金融資産額
  ●固定資産老朽化率　ほか

究極の選択「親族内承継」vs「M&A」はどちらを選択すべきか？

中小企業経営者と同じく、クリニックの院長にも高齢化の波が訪れています。 近年は後継者不在等を理由にM&Aに踏み切る個人開業医も増えていますが、実際のところ親族内承継とM&Aでは、どちらの方が有利でしょうか？
この講座では、財務状況や外部の経営環境、承継コスト等の観点から、親族内、親族外を適切に判断する基準を詳しく解説していきます。

主な内容

• クリニックをめぐる事業承継の現状と課題
  ●医師・医療機関の現状
  （医師・歯科医師数〈年齢階層別〉 ※R2（2020）12.31現在／医療機関経営者の年齢 ※R2（2020）12.31現在／医師法人数／医療施設数 ※R2（2020）10.1現在／まとめ）
  ●医業承継特有の事項
  （後継者＝〈原則〉医師・歯科医師／届出・許可／医業承継のメリット・デメリット【M&A譲受側／M&A譲渡側／親族内承継・後継者／親族内承継・先代】）
  ●医療法人
  （改正医療法施行に伴う医療法人の類型新旧対照／法人形態による区分／持分による区分〈社団医療法人〉／持分なし医療法人への移行計画の認定制度について／改正医療法施行規則の概要）
  ●医業承継の課題
  （事業承継／税金〈相続税など〉 ※親族内承継の場合）
• 親族内承継の概要と全体の流れ
  ●個人開設の場合（重要検討事項／個人開設のまま承継する場合）
  ●医療法人〈持分あり〉の場合
  （重要検討事項／持分なしへ移行して承継／持分ありのまま承継）
  ●医療法人〈持分なし〉の場合（持分によるリスクは解決済み）
  ●医療法人の承継の流れ（検討事項／承継手続）
• M&Aの概要と全体の流れ
  ●個人開設の場合（承継形態／譲渡価額）
  ●医療法人〈持分あり〉の場合
  （承継形態／承継対価の区分をどう決めるか？）
  ●医療法人〈持分なし〉の場合（承継形態）
• 親族内承継が選択されない理由
• 親族内承継とM&Aのコスト・資金比較
• 【 ケース別解説】
• クリニックのＭ＆Ａ支援業務の流れと実務のポイント
  （事業承継の相談があった場合の対応のポイント／M&Aにおける会計事務所の実務ポイント）

業務改善助成金(600万円)と働き方改革助成金(250万円)のダブル申請のチャンス！

令和6年度は、業務改善助成金(600万円)と働き方改革助成金(250万円)のW申請を考えていく年になりました。
令和5年10月に、40円台の最低賃金引上げがあり、令和6年度も同様の引上げが予定されています。その中で、賃金引上げ時の設備投資補助金という役割の業務改善助成金(600万円)が注目されています。
毎年、要件に合えば申請できるので、昨年乗り遅れて悔しい思いをした方にもまだまだチャンスがあります。
最大600万円というと大変そうに感じるかもしれませんが、週1回程度勤務のパート・アルバイトを含めて、10人の時給を90円アップすれば、対象になり得て、製造、小売業などのパート・アルバイトが多い業界では、簡単にできる会社もあります。その意味で、業務改善助成金は10月の最低賃金アップに合わせて計画的に進めていきたい助成金となっています。
また、働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)という建設業、自動車運転の業務等向けの250万円のコースは(業種別課題対応コース)という名称に変わり、しっかり残りました。その他のコースも含め働き方改革助成金は、業務改善助成金とダブル申請が可能で賃金引上げ加算も可能です。
さらにキャリアアップ助成金(正社員化コース)は、3年以下から3年を超える有期社員に範囲を広げて、金額も初めて「加算20万円」と「1年80万円/1人」と増額の予定です。令和6年度は正社員化コースがプラスの意味で注目です。
本セミナーでは、令和6年度にスタートダッシュを決めていただくために、補正予算180億円の業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金とのダブル申請情報と「助成金改正先取り情報」で、今やるべき対応策を伝授します。

主な内容

• 業務改善助成金（最大9割・600万円）とは
  　・概要、導入物の例、特例事業者とは、営業の視点
• 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)とは
  　・対応策は、建設業等の業種限定、36協定の届出が前提 他
• キャリアアップ助成金(正社員化コース)
  　・有期社員期間の緩和、初めて加算
  　・正社員の定義、有期社員の定義の説明 他

人事コンサル実績400社以上！
吉岡マネジメントグループのトップコンサルタントが直接解説！

「人材がすべての時代」において、企業が成長するためには、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す「人的資本経営」が鍵となります。
人的資本経営を実現するためには、会社が「期待する人材像」を明示して、社員の成長を支援するための仕組みを作ることが必要です。そのためには、人事制度の整備が必須の条件となります。
しかし、特に中堅・中小企業において、ジョブ型人事や賃金制度、人事評価制度などの人材戦略をどう構築すればよいか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこで、これまで人事制度構築支援実績400社以上の吉岡マネジメントグループのトップコンサルタントである池内孝行氏を講師に招き、中堅・中小企業に最適な賃金制度、人事評価制度の考え方と具体的な実践方法を解説します。

主な内容

• 雇用環境変化・ジョブ型人事の導入状況と中堅・中小企業の取り組み方
  （1）最近注目されている人的資本経営とは何か
  （2）大企業におけるジョブ型人事の導入状況
  （3）中堅・中小企業で取り入れるべき「半ジョブ型人事」の考え方
• 中堅・中小企業における賃金体系の組み立て方
  （1）賃金体系設計の基本ステップ
  （2）「生活保障手当」は極力少なく「職務関連手当」は手厚くする
  （3）モデル賃金の設計と「ゾーン型基本給表」への展開法
• 社員と組織を伸ばす人事評価制度の構築法
  （1）「人材がすべての時代」における人事評価制度の位置づけ
  （2）自社独自の人事評価表を上手に作成するポイント
  （3）目標管理制度を失敗させないための留意点
• 人事制度は設計3割運用7割
  （1）新人事制度を社内に浸透、定着させるための方法
  （2）人事評価面接と1on1面談を両立させるポイント
  （3）人事評価者研修の重要性と具体的な実施法

助成金ビジネスの初心者大歓迎！
令和5年8月31日に改正された、最大600万円9割の業務改善助成金の解説も！

助成金ビジネスでは、どんな助成金コースができるのか、その認定（交付）申請の要件や支給要件の情報をいち早く入手し解析することが大切です。
例えば、働き方改革推進支援助成金を令和6年4月以降に取り組もうとすると、3月末までに36協定届出済みが要件となっていたりします。
本DVDでは、令和6年度厚労省概算予算要求を解析して、助成金新コース、助成金の改正点などの”先取り情報”と36協定、正社員・有期契約社員の要件クリアの就業規則（抜粋）等の書式を提供するほか、8/31に改正された業務改善助成金についても解説し、今やるべき対応策を伝授します。

主な内容

• 令和６年度 助成金メニュー
• 業務改善助成金の概要と注意点
  働き方改革助成金との)共通事項（趣旨、締切、基本条件、申請先）
  働き方改革助成金との)共通事項（中小企業要件）
  働き方改革助成金との)共通事項（生産性向上に資する導入物等）
  働き方改革助成金の賃上げ加算もOK
  業務改善助成金の概要
  助成率、助成上限額
  事業場内最低賃金を引き上げるとは
  各都道府県の地域別最低賃金、発効日
  業務改善助成金の流れ
  助成金の対象(共通で認められるもの・サービス以外)
  助成金の対象とならない物・サービス
  特例事業者の賃金要件、生産量要件、物価高騰等要件とは
  業務改善助成金の営業の視点
• 令和６年度にどうなるか、注目の助成金！
  働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）はどうなる？
  要件厳格化のキャリアアップ助成金（正社員化コース）はどうなる？
  建設業、運送業等の適用猶予業種の36協定は年度末までに？

目まぐるしく変化する環境に対応した採用戦略を構築!
採用の基礎知識から自社の目的・ターゲットに合った実務ノウハウまで、
失敗しない採用と定着率を高める秘訣をプロが教えます。

現在、多くの企業で人手不足が深刻な状況にありますが、人口構造からも人材不足感は更に増していくことになります。
そのため、「選ぶ」活動から、「選ばれる」活動へとシフトしなければなりません。
また、「働き方改革」による労働時間削減の対応や、コロナ禍に加速したテレワーク環境の整備、副業を含めた働く人たちの意識変化等もあり、この数年で就業環境が大きく変化しています。
採用活動を行う際にもこのような変化に企業がどう対応しているか、今後もどのような方針で進んでいくかを明確にしておかなければ、競争に敗れていくことになり、事業運営に大きな影響を及ぼすこととなる時代と言えるでしょう。
本DVDでは、採用のみならず、教育育成、労務管理の現場を見てきた社労士ならではの切り口で、今こそ求められる採用の在り方を、実務に役立つように解説します。

主な内容

• データに基づいた採用計画立案
  1. データから見る採用の現状・動向 ～採用実務に入る前に～
  2. 採用計画の立案 ～どんな人が欲しいか考える～
• 自社に適した人材の獲得
  3. 採用プロモーションの方法 ～どうしたら出会うことができるかを考える～
  4. 応募者対応、採用面接の実践 ～どうしたら振り向いてくれるかを考える～
• 内定者・新人の離職防止対策
  5. 応募者・内定者フォローの実践 ～どうしたら入社してくれるかを考える～
  6. 人材教育と定着率を高める方法 ～どうしたらずっといてくれるかを考える～

採用計画段階からやっておくべき超重要ポイントとは？
自社でも、顧問先にも使える実務的なノウハウを大公開します！

近年、コロナ禍であったとはいえ、日本の企業において「外国人採用」を行うケースは増えてきました。 また、この「外国人採用」においては、日本人と同様に、労働法の問題もさることながら、査証（ビザ）や在留資格といった外国人労働者についてまわる問題、すなわち、出入国管理及び難民認定法（いわゆる「入管法」と呼ばれるもの）に関する問題が、多くの経営者、人事部、法務部の皆様の前に立ちはだかり、結果的に労働法違反・入管法違反に問われる企業が後を絶ちません。
　そこで今回、外国人労働者を採用する前に必ず知っておきたい入管法制の仕組みや、行政書士として10年以上外国人採用の現場をみて感じた多くのトラブル事例とその対処法について、詳しくお伝えしてきます。これにより「外国人採用」が「特殊なもの」ではなく、むしろこれからの時代に即した重要かつ必要な「身近なもの」であることを実感していただけるはずです。 自組織で外国人採用をお考えの方だけではなく、外国人採用を検討している顧問先があり、その対応法を知りたいとお考えの士業の方もぜひご覧ください。

主な内容

• 外国人採用のイロハ ～入管法入門～
  そもそも、「在留資格」とは何か
  採用面談から入社までのスケジュール
  外国人雇用・在留資格に知見がある税理士・社労士が現在求められている背景とは
• 失敗事例（ケースメソッド）
  ケース1　なぜ、あのラーメン店は摘発されたのか？
  ケース2　契約内容と現場の齟齬が招いた悲劇
  ケース3　外国人採用を失敗して、社長が逮捕？
• まとめ
  採用計画段階でまずやっておくべき重要ポイント
  こうすれば失敗を防げる！実務面におけるポイント

会計事務所からご相談が多い労務トラブルとは！？
頻出事例とその解消法、事前防止策を解説

会計事務所の経営においても「人」の問題は大きなテーマであり、またトラブルの元でもあります。特に会計事務所においては、明確な繁忙期が存在する上、業界特有の独特な慣習もあるため、トラブルを経験された先生方も珍しくないはず。そこでこのDVDでは、多くの会計事務所の労務顧問を務め、自身も会計事務所に勤めた経験を持つ社会保険労務士の深石先生に、労務トラブル事例とその解消法、事前防止策をじっくりと解説していただきました。

主な内容

• 会計事務所で多いトラブル、解決の基本
  ●トラブル解決の基本は書類の交付
  ●業務遂行能力
  ●インターネット、SNSトラブル
  ●協調性／パワハラ／メンヘル
• 入退所「独立開業」をめぐるトラブル
  ●経歴詐称
  ●「退所の態度特典」の提案とお給料の直接払
  ●独立は自由だが、制限もかけられる
• 労働時間をめぐる労務トラブル
  ●遅刻・無断欠勤・準備時間
  ●残業／副業
• 「事務所」なのに営業活動？その他トラブル
  ●懲戒処分への反抗

働き方改革推進支援助成金の新コースやキャリアアップ助成金の改正点への対応策を伝授します。

令和5年度は、働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)という建設業、自動車運転の業務等向けの新コースが、4月から交付申請受付を開始しました。
この適用猶予業種等対応コースは、36協定の残業上限を見直し時に、時短になるようなダンプ、高所作業車、積算システム等を導入した場合に最大8割250万円を支給するというもの。手続き報酬も25%で50万円超えと大きく見逃せない新コースです。
また、令和4年10月1日に改正があった、キャリアアップ助成金(正社員化コース)では、支給申請が始まる令和5年度から生産性要件の変更があり、確かな対応策が必要となります。
本DVDでは、新規の適用猶予業種等対応コースの対応策や正社員化コース他の変更点を説明し、36協定、申立書等の書式を提供して、令和５年度を準備万端で迎えるための必須知識を伝授いたします。

主な内容

• 助成金改正概要（時系列）
• 令和5年度にどうなるか、注目の助成金！
  ●働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)とは。そして対応策は。
  建設業等の業種限定、36協定の届出が前提ほか
  ●キャリアアップ助成金(正社員化コース)令和4年10月1日改正おさらい
  不支給は令和5年度から　正社員化コース2023年問題ほか
• 助成金収益化実践塾のご案内
  ※収録時の内容のため、現在のコースとは異なる旨、ご了承の上、ご購入ください。

建設業の経営者様、事務担当者様向けに、ミニ油圧ショベル、施工管理システム等の購入時〈最大8割〉200万円補助の新しい助成金コースの交付申請受付が2023年4月から開始されました！

燃料や資材の高騰、求人難等の昨今の厳しい経済環境の中でも、企業は労働時間短縮、年休の消化促進を求められていて、建設業でも、2024年4月以降は一般企業と同じ残業の基準となります。
そのため、2023年4月から厚生労働省では、例えば、36協定の月限度時間70時間を60時間に下げることにより、ミニ油圧ショベル、施工管理システム等の導入に対して〈最大8割〉200万円補助をするという新規助成金コース「働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）」の交付申請受付を開始しました。
助成金は、黙っていてはもらえません。助成金をもらいたい、就業規則を整備したい建設業の経営者様、事務担当者様、関連する建機・システムの販売会社様は、ぜひ本DVDをぜひご覧ください！

主な内容

• 助成金のあらまし
• 新設予定、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）とは
• 助成金の対象機械、システム等の考え方（中古品不可、一括払い、2つの見積書、見積書の有効期間）
• 助成金申請に必要な36協定、就業規則、出勤簿等について
• 労働時間等改善委員会の開催などのその他の要件
  ※収録時の内容のため、現在のコースとは異なる旨、ご了承の上、ご購入ください。

コロナ禍になり2年半ほどが経ち、ようやくコロナ禍前に戻ろうとしているのが今の状況かと思います。ビジネスに関しても人材採用・育成に関しても、安直に「コロナ禍前に戻す」のはとても勿体ないことです。コロナ禍で図らずも進んだオンライン化やデジタル化を取り込みつつ、非対面では失われていた「ぬくもり」を如何に取り戻すかが重要になります。
この講座ではあらゆる業界の採用育成の最前線をウォッチし続けている曽和利光先生が講師となり、若者の減少により採用難易度が高まる中での地域金融機関の採用育成の成功パターンについて考えていきます。

主な内容

• 採用難時代の現状確認
  ●人手不足は実はこれからが本番
  ●「働き方改革」にも限界あり
  ●地元以外の地方で働きたいという層も増えている
  ●どこからどこへ人は流れているのか
• 採用難時代の具体的対応策
  ●全国採用成功事例
  ●「成長」と「安定」の二兎を求める学生
  ●氷河期世代の就労状況
  ●加齢と知能の関係
• 採用難を踏まえた人材育成体系の再構築
  ●心理的安全性を阻害する「不安」
  ●「5月病」
  ●人間関係による辞職を防ぐには
  ●キャリア意識を高めると会社を辞めてしまう？

長時間労働やハラスメントなど、労務トラブルの話題は尽きません。
企業側が普段からとるべき対策と初動対応、解決テクニックを、労務専門弁護士が詳細に解説します！

労務トラブルは現場での些細な会話から始まることがあります。従業員からの相談、質問、要求があった際に、従業員の話を聞かずに一方的に推し進めたり、従業員が言っていることの方が正しかったのにそれを否定したり、従業員に言質を取られて後で法的責任を追及されたり、「労基法違反です、労基署に言います」などの言葉に恐れて、本来は適法であり認める必要のない有利な取り扱いをしてしまったりするなど、従業員の意図や真意を理解し、かつ労働法の知識を踏まえて対応しないとトラブルに巻き込まれます。
そこでこの講座では、テーマごとに、従業員の言動に対してどのように対応すべきか、言動の裏にある真意を踏まえた実務上の留意点を解説します。

主な内容

• 採用面接編
  ●どう返事をしますか？
  ●話し合いでの解決が望ましい
• 残業代請求編
  ●開示資料の検討
  ●労働時間の考え方
  ●労働時間の管理
• ハラスメント編
  ●本人がパワハラだと思えばパワハラか？
  ●企業からよく受けるご質問
  ●ハラスメント事案の謝罪の仕方
• メンタル疾患編
  ●本人がメンタル疾患を認めない場合の対応
  ●復職可能の診断書が出てきた場合
• 問題社員編
  ●遅刻、欠勤が多い従業員の言い訳
  ●業務指示を拒否する従業員への対応
  ●始末書を書かせる際の留意点
• 有給休暇編
  ●どう返事をしますか？
• 退職/解雇編
  ●会社都合という言葉には注意
  ●退職勧奨とは
  ●退職勧奨も違法になり得る

人手不足を解決する方法の一つとして注目を集め、大手企業も導入している「リファラル採用」のポイントを人事歴20年のプロが徹底解説！

労働力人口の減少やテクノロジーの進化などの外部要因により、個人の働き方やビジネスモデルが変化・多様化しています。このようなことが一因となり、現在有効求人倍率が高まっており、応募を待っていても採用要件に合う人材がなかなか見つからない、出会えない等、採用活動が難航している担当者様も多いのではないでしょうか。こうした背景から、企業は応募を待つ姿勢から採用候補者を自ら探しにいく姿勢が求められるようになり、ダイレクト・ソーシング（ダイレクトリクルーティング）の一環としてリファラル採用が注目を浴びるようになりました。
そこで、この講座では人事歴約20年の「人事のプロ」である曽和利光先生を講師に迎え、紹介に協力してくれる社員を募る工夫や、候補者を本選考へと導く方法などリファラル採用のポイントを徹底解説いたします。

主な内容

• スカウト型採用の必要性
  ●候補者集団形成の2つの方向
  ●23年卒で生じている現象
  ●「ぬかよろこび市場」が継続中
  ●早期の候補者集団形成にはご注意
• リファラル採用導入のポイント
  ●リファラルの利点
  ●リファラルの難点
  ●紹介者の募り方における工夫
  ●内定者の「10倍」会うために
• 本選考へのつなげ方
  ●本選考への誘導をどうするか
  ●動機付けのステップ
  ●候補者から聞きだすべき情報
  ●不安要因に対するカウンタートーク

持続可能な会計事務所になるための方法論が満載
生産性向上に頭を抱える事務所様必見の内容です。

地方経済の縮小に伴う企業数の減少、顧問料の低下、採用難・・・。縮小社会の中で会計事務所が持続可能なビジネスを構築するためには、いま目の前にあるにもかかわらず“蓋”をしてしまっている様々な経営課題と真剣に向き合う必要があります。特に「生産性の低さ」と「仕事の属人化」はこの業界に深く染み付いており、特に厄介な課題です。こうした課題に対して、いま伸びている成功事務所はどのようなアプローチで解決を図っているのか。このセミナーでは経営の「仕組み化」をキーワードに、その具体的な改善手順を徹底解説していきます。
また、コロナ禍以降、会計事務所サービスの提供形態が大きく変わりつつある現状を受け、現在、顧問料の見直しを進めている事務所、あるいは改定を実際に進めている事務所が爆発的に増加しています。そこで、上記と併せて「失敗しない顧問料の設定方法」についても詳しく解説します。

【以下のようなことを実現したい事務所さまは、ぜひご購入ください】
・フルリモート or 一部リモートを取り入れたい
・スタッフの業務を可視化したい
・工数に見合った適正な顧問料を得たい
・本当に優秀なスタッフをきちんと評価したい
・実力が物足りないスタッフを客観的に把握し、再教育したい
・地域内での採用プレゼンスを高めたい

最新の工数管理を取り入れることにより、不採算の顧問先が明らかになります。そのような先には顧問料アップの交渉を行う必要がありますが、実際に投下している時間や工数をしっかりと把握できていれば、値上げの必要性を論理的に、データで主張することができます。
このセミナーでご紹介する「仕組み化」を実践すると、スタッフ１人ひとりのパフォーマンスがすべて可視化されます。そのため「ハイパフォーマーと思われていたスタッフが実はローパフォーマーだった」と明らかになるケースもあり、結果として退職者を生む可能性もあります。それでも業務の生産性を高め、スタッフをきちんと評価できる「良い会社」にしたいと考えている所長先生や幹部の方は、ぜひ購入をご検討ください。

主な内容

• 儲かり「続ける」仕組み
  ・言語化
  ・共感化
  ・仕組化
• 生産性・付加価値とは
  ・生産性・付加価値とは？
  ・経営者が見るべき生産性
  ・生産性を上げる方法
• 値上げの方法
  ・値上げ実施前の検討
  ・値上げ実施までの一例
  ・新商品の開発
• MANAGEMENT Q
  ・個人別生産性ランキング
  ・ゲーミフィケーション
  ・Management Q 機能一覧
• 数量を上げる方法
  ・TOC(制約理論)
• 給与を上げる方法
  ・適切な人事評価制度
  ・賞与の計算サンプル
• 共感化＝理念経営
  仕事の属人化
  理念研修等の一覧

社会福祉法人のニーズに応えるための知識を
税務・会計を中心に幅広く解説します

現在、全国には約21,000の社会福祉法人が存在し、1法人あたりの年間の平均収益はおよそ6億円。 社会福祉の担い手であることから行政による補助金・交付金も手厚く、「経営は安定している」というのが通説です。
ところが近年は、社福でも「赤字企業」が増加しています。 福祉医療機構のデータによれば、赤字経営の割合は31.3％（2021年度）。実に3法人に1法人は赤字ということになります。
このように、安泰だと思われていた社福の経営環境が徐々に悪化している状況を受け、会計事務所による経営支援のニーズが高まっています。
そこでこのセミナーでは、会計事務所が社会福祉法人を支援するために必要な基本知識を、社福経営のプロが詳しく解説します。

主な内容

• 会計事務所が寄り添える業務
  ・会計事務所が寄り添える業務
  ・社福経営サポート料金表
• 法人運営・事業運営に関する指導ポイントなど
  ・法人運営・事業運営に関する指導ポイント
  ・改正社会福祉法に基づく役員・運営機関の設定・運営ポイント
  ・法人設立認可の流れと都道府県・市の行う公募
• 指導監査ガイドラインへの準拠チェック・整備の指導ポイントなど
  ・指導監査ガイドラインへの準拠チェック・整備の指導ポイント
  ・厚生労働省が推奨する会計専門家の活用通知
• 会計管理に関する指導ポイントなど
  ・会計管理に関する指導ポイント
  ・社会福祉充実残額の算定における指導ポイント
  ・経営会議指導に必要な経営財務分析のポイント

お客様へのアドバイスの仕方で悩んでいるMAS担当者様、必見！
お客様の戦略計画を自力で作れれば、経営者と対等な関係で戦略を考察できます。
当講座では、お得意先の社長に成り代わり、戦略計画を作成する方法を学びます。

MAS担当者の悩みとして、「お客様に自信を持って戦略計画に関するアドバイスができない」「このアドバイスで良いか自分では分からない」という声をよく聞きます。 では、この課題を解決するためには、どうすればよいのでしょうか。 戦略計画のアドバイスをしたいのならば、少なくとも、お客様に代わって戦略計画を作れるくらいでないといけません。 そこを経験していないので、戦略計画に関するアドバイスのハードルが高くなっているのです。「限界利益率が下がってきたから上げてください」は評論家の評論で、アドバイスではありません。「私ならこうしますが、社長ならどうされますか」と対等な関係で一緒に戦略を考えなければいけないのです。
また、お客様がライバル社の弱みに対して自社の強みを発揮することで、選ばれる会社になります。 これをより具体的に発展していくことが戦略計画上のアドバイザリーサービスなのです。
今回のセミナーでは、お得意先の社長に成り代わり、戦略計画を作成する方法を学びます。 御堂筋税理士法人が培ってきた経営計画書のスタイルに基づき、その策定手法とビジネスモデルを詳しくお伝えします。

主な内容

• 序：御堂筋グループ紹介
  ・ＭＤＳＪグループについて
  ・私たちのターゲット企業
• 今後の会計事務所業界の動向とMAS担当者の課題
  ・会計事務所業界のライバル分析
• 戦略経営とは何か？
  ・組織存続の3要素（C.バーナード）
  ・高業績企業の作り方
• 戦略計画策定後はコックピット会議で実行管理
  ・MAS サービス化への道
  ・MAS を取り組む会計事務所のあるべき姿

自事務所が生き残るための戦略を模索している所長先生必見！
御堂筋税理士法人ならではの、戦略計画を通じた生産性向上の秘訣をお見せします

御堂筋税理士法人では、10数年前から戦略的思考を取り入れた経営計画書に取り組んでいます。
同法人による『経営計画書』は、一般的なそれとは一線を画し、『事業戦略計画』とも呼べるほどに精緻で具体性に富んだ内容です。
本DVDでは、御堂筋税理士法人が培ってきた経営計画書のスタイルを『事業戦略計画』と定義し、その策定手法とビジネスモデルを詳しくお伝えします。

主な内容

• 序：御堂筋グループ紹介
  ＭＤＳＪグループについて
  経営理念と存在意義、行動規範
  売上3億以上のお客様と
• 今後の会計事務所業界の動向
  会計事務所の二極化は、進む！
  会計事務所業界のライバル分析
• アフターコロナを見据えた戦略経営
  高業績企業の作り方
  コロナインパクトとどう向き合うか？
  経営環境の構造変化を考える切り口
• 戦略計画策定後はコックピット会議で実行管理
  経営計画の実行管理の基本４サイクルシステム
  MASサービス化への道
  MASを取り組む会計事務所のあるべき姿

～アナログのオペレーションが大半だった所内を
“国内最先端”のレベルまで引き上げたイワサキ経営の吉川社長が詳しく解説～
中小企業と会計事務所にとって本当に必要なデジタル化とは

2021年度に、日本商工会議所青年部 会長を1年間務められたイワサキ経営の吉川正明社長。 全国の商工会議所を通じて中小企業の事業の運営サポートや各種情報発信を行なってきました。
その中でも特に力を入れて来られたのが「中小企業のデジタル化」についての促進や情報発信の活動です。 デジタル化についての政策提言や意見交換会、デジタル庁副大臣との対談などを通して、中小企業に必要なデジタル化とはどのようなものかを高く広い視点から考察されてきました。
日本YEG会長の大役を無事完遂されて、通常の社長業に軸足を戻し始めた吉川社長は、自事務所の業務効率化やリモートワークなど、手近なところからスタートし、本当に必要なデジタル化とは何かを常に見極めながら推進されており、数ある会計事務所の中でも最先端のデジタル化に取り組んでいます。
当DVDでは「中小企業に必要なデジタル化とは何か」を中心としたお話を吉川社長にうかがえるので、自事務所及び顧問先のデジタル化について考えるきっかけにしていただければと思います。

主な内容

• DXに関する活動／実績
  実績／書籍、DX大賞受賞・デジタル庁での対談
  DXを企業に広めていく活動
• 会計事務所に求められるデジタル化とその課題
  会計事務所に求められるデジタル化
  会計事務所が具体的に実現すべきこと
  デジタル化におけるよくある課題
  課題
  　①人材の不足／デジタル化推進に関わる人材の不足　
  　②業務の変革に対する社員の抵抗
  　③経営者のデジタル化への強い意志
  経営理念に基づくデジタル化風土づくり
  イワサキ流！DX推進術
  経営計画書にDX方針を盛り込む
• イワサキ経営のデジタル化事例
  デジタル化のきっかけとなったこと
  当社のデジタル化の変遷
  できることから始めたデジタル化
  当社初！【相続手続管理システム】
  デジタル化推進による効果
  これからデジタル化について考える

先代経営者と後継者の悩みを解決しつつ、収益もしっかりと確保するためのノウハウを大公開！
会計事務所として「もっとも必要とされる存在」になるための秘策とは？

中小企業を取り巻く状況として、経営者の高齢化が進む中で、中小企業の「経営承継」は社会的な問題として認識されていますが、それは同時に会計事務所にとっては新たなビジネスチャンスであるともいえます。 先代の想いをしっかりと引き継ぎながら、後継者に対してアプローチをしていく、そのような経営承継支援の担い手は、企業の財務状況や内情を把握している会計事務所をおいて他にはありません！
そこで、自らの経験を踏まえて「経営承継コンサルティング」の事業化を実践している税理士法人SS総合会計の鈴木宏典先生に、先代と二代目のギャップ分析を踏まえた新経営理念の策定方法や、過去10年間の決算書を元にした新ビジネスモデルの策定支援などを中心に解説していただきます。

主な内容

• 後継者MASとは
  なぜ後継者MASが求められているのか
  経営のパートナーとしての地位を築くと良い理由
  後継者MASの特徴
• SS式！後継者MASマーケティング戦略
  コンバージョン率から読み解く
  まず最初にどんな顧客を1社目に選べばよいか
  後継者MAS事業化への道のり
  ブランディング×マーケティング戦略
• 後継者MASで成果を上げるために
  経営塾開催のススメとその特徴・効果・集客方法
  先行経営サービスからの横展開
  現状分析方法と現状分析ツールについて
  金融機関とのアライアンス

顧問先の業績向上のキーファクターは会議にあり！
経営会議の具体的な実践手法に加え、
案件受注のためのアプローチ法も詳しくお伝えします

経営会議は企業のキーマンが集まる数少ない機会。経営会議を改善することによって、企業の事業戦略成功へ導くことができます。既に多くの卒業生を輩出している才木正之先生の「経営会議コンサルタント養成講座」では、これまで14期にわたる講座を通して、多くの会計人が顧問先の経営会議支援案件を受注してきました。当DVDでは、各回の養成講座に参加された方のみが共有してきた受注パターン、案件受注のためのアプローチ法、具体的な改善手法など、経営会議コンサルティングの手法や効果を才木先生が特別公開します。

主な内容

• 経営会議の参加から、顧問先・事務所の収益アップになるコンサルティング受注ノウハウ
  1. 計画倒れにならない経営計画の手順
  2. 経営のバトンタッチ〜渡し方と受け方
  3. オーナー企業経営者のリタイア時期とその準備
  4. 経営計画の実行管理のしかた　経営計画の実行管理の基本４サイクルシステム
  5. 後継者と年長者役員を密接に結びつけるための経営会議サポート手法
  6. 経営会議で成果を出すチームを創る秘訣

RPA導入をご検討されている企業のご担当者様、必見! 社内にスムーズに導入を進めるコツを伝授します!

RPA導入のメリットとして「定型業務の効率化」「生産性の向上」「人件費の削減」などが挙げられますが、いざ導入を検討する段階になると「コストがどれくらいかかるのか」「社内の人材・組織体制が不十分」「投資対効果がわからない」「不具合・問題が起きた時にどう対処すればよいのか」といった不安の声もよく聞かれます。
そこで、この講座では、RPAの操作方法だけではなく、RPA導入に向けて社内を説得する方法・秘訣について詳しく解説します。

主な内容

• RPAとは？ RPAの必要性を知ろう！
  ●RPA「業務を自動化する」とは？
  ●業務自動化が必要とされる理由
  ●RPAとは？
  ●RPAのメリット
  ●RPAで出来る仕事の具体例
  ●RPAでできること　
  ●RPAで自動化できる業務例
  ●RPAによる生産性向上ポイント
  ●RPAによる働き方改革
  ●RPAの活用・ステップアップ
  ●今ある業務をロボット化させるコツ
• RPA導入事例：自社の業務はRPAに代替できるか
  ●RPAの得意な業務
  ●例
  ①人事部・勤怠入力リマインド／
  ②WEBサイトのクローリング／
  ③請求書の処理業務（現場～経理）／
  ④サイトへの登録（複数可能）
  ●RPAはなくても自動化できる？
  ●RPAなら既存人材を育成して自動化業務が可能
  ●RPAでできること　ほか
• RPA導入までのプロセス
  ●この動画を見ている担当者は？
  ●RPA導入までの全体観
  ●導入を見据えたタスク 一覧
  ●RPAはなくても自動化できる？
  ●RPAと他ITツールとの違い
  ●RPA導入には２つの業務が並走する
  ●開発体制：集中型／分散型の開発組織
  ●導入決裁が必要なケースも
  ●導入決裁で示すべきこと
  ●費用対効果の示し方　ほか
• ロボット開発画面を見てみよう
  ●BizRobo!の操作画面
  ●ロボット開発のプロセス／知識
  ●変数の扱いで知っておきたいこと
  ●ロボットが完成したら…
  ●ロボット化する業務を選ぶ
  ●RPAへの「業務寄せすぎ問題」
• 開発者のドキュメント管理：業務イメージ
  ●よくあるロボット管理の課題
  ●さらに、RPAへの「業務寄せすぎ問題」
  ●ロボットを管理する必要性
  ●開発者のロボット ドキュメント管理
  ●台帳で管理すべきこと　
  ●管理台帳・サンプル
  ●ロボット管理台帳を全社公開する副次効果
  ●ロボット仕様書
  ●ロボット設計とは　ほか
• 開発者向けの事前知識
  ●開発者に向けたBizRobo!製品概要
  ●BizRobo!全体像／ソフトウェア
  ●業務フローの必要性
  ●ロボットはhtmlを解釈する
  ●リモート操作のイメージ
  ●ロボットを扱うときの注意
  ●BizRobo!の処理スピード
  ●KCUとは　ほか
• ロボットの保守・運用業務とは
  ●メンテナンスの必要性
  ●推進者がやるべき保守
  ●ロボットを扱うときの注意
  ●ロボットの推進が進むときのプロセス
  ●RPA開発者の人材育成
  ●開発の工夫　
  ●読みやすいポイント
  ●BizRobo!が選ばれる理由　ほか

増え続ける生成AIはどれを使うのが正解？
会計事務所にとってベストなものを検証します。

2022年11月に「ChatGPT」が登場して以降、様々な生成AIが数多く登場しています。 もはや知らない人がいないOpenAIの「ChatGPT」や、Googleが満を持して公表した「Bard（Gemini）」、性能では“ChatGPT超え”とも言われるAIスタートアップ企業Anthropic（アンスロピック）の「Claude（クロード）」は、すでに日本でも利用可能。
ただ、こうして生成AIが相次いで登場することで、「どれを使えばいいんだろう」と疑問を募らせている方も増えているようです。
そこでこのセミナーでは、各生成AIに様々な会計事務所業務を実際に実行させながら、会計事務所にとって最も使えるAIを検証します。 また、AIごとの得意・不得意を踏まえ、どのAIを、どのような仕事で活用するのが良いのか。最も仕事が捗る“使い分け方”についても解説を行います。

主な内容

• 生成AIの最前線を解説
  新しく登場したAIを紹介
  生成AIここ数ヶ月でどれだけ進歩したか
• 「Bard（Gemini）」「Claude」の概要と利用方法
• 会計事務所でAIを活用する具体的な方法を解説
• 能力比較「財務分析」 最も良い財務分析をしてくれるAIは？
• 会計事務所業務と“機能面”で相性が良いAIは
• AIを使いこなすポイントは「拡張機能」にアリ！

企業のデジタル化を支援するために必要な知識とは？
職員が知っておきたいITの知識を総合的に解説します

人手不足の影響緩和のため、あらゆる業種で生産性向上が急がれています。 その要となるのが「IT」「デジタル」ですが、余力がなく専門人材もいない中小企業ではIT化、デジタル化が進んでいません。 こうした状況を受けて、いま顧問先のIT化、デジタル化支援に力を入れる会計事務所が増加しています。 経理を含むバックオフィス業務や受発注等の基幹業務のIT化やデジタル化が進むことで会計事務所側の業務も効率化されるため取り組むメリットは大きいものの、専門知識が必要でサービス化が難しいという声も聞かれます。
本セミナーでは、会計事務所がIT化やデジタル化についてアドバイスするための知識を、基礎の基礎からやさしく解説します。 IT化やデジタル化に関するアドバイス機能を強化したい事務所や、顧問先から相談されてもうまく回答できず困った経験がある方は是非購入をご検討ください。

主な内容

• IT関連の用語解説
  アプリ関連
  クラウド関連
  セキュリティ関連
  DX関連
  AI関連
• 現在、多くの企業で進められているDXとは？ 〜DX推進に必要なシステムの概要とコスト感〜
  ペーパーレス化
  クラウド化（リモートワーク、勤怠管理等）
  基幹業務の刷新（支払、請求書の管理、受発注等業務）
  業務の自動化
  生成AIの活用
• 最新のIT導入事例解説

体制整備はもうお済ですか？ 運用で課題をお持ちではありませんか？
改正公益通報者保護法のポイントと内部通報制度で問題になりやすい点とその対策までを解説！

改正公益通報者保護法が2022年6月1日に施行され、内部通報窓口の設置など内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務化されました。
この講座では、公益通報者保護法とは何を定めた法律なのかという基本的な考え方から、改正の詳細までを詳しく説明します。その上で、実務上、しばしば問題になっているポイントを中心に、実務対応、内部通報制度の制度設計・運用、問題になりやすい点とその対策などを解説していきます。
公益通報者保護法の体制構築の担当になった方が社内で体制構築の必要性を説得するための裁判例や、窓口担当など従事者になった方が実務的に気をつけなければならないポイントなどを解説しますので、法務・コンプライアンス・総務の担当者はもちろん、窓口担当者、監査部門の方、経営層の方にも広くお勧めいたします。

主な内容

• 公益通報者保護法とは
  1）公益通報者保護法の概要
  2）改正の概要
  3）改正の効果
• 会社内部における通報の促進
  1）総論
  2）従事者の守秘義務
  3）内部公益通報対応体制の整備等
  4) まとめ
• 行政機関等への通報の促進
  1）2号通報の保護要件
  2）3号通報の保護要件
• 通報者の保護
  1）通報者がより保護されやすくなるための改正の概要
• 内部公益通報への実務対応
  1）従事者指定のポイント
  2）窓口対応・調査・是正体制構築等のポイント
  3）内部規程改訂のポイント
  4) 役員等が責任を負わないためのポイント

21世紀社会での学習成果の方向性と大学教育の在り方を提示
～Society5.0に対応した新たな能力概念 「グローバル・コンピテンシー」を山田礼子先生から学ぼう！～

現在の世界の高等教育には、教育の質の向上を目指した学習成果志向政策の進展と第4次産業革命に対応できるイノベーション人材の育成を担うという2つの特徴がみられます。わが国においても、近年、中央教育審議会「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」や産業界による「Society 5.0に向けた大学教育と採用に関する考え方」でも取り上げられているとおり、Society5.0に向けた次世代型教育モデルへの転換が強く要請されるようになっています。
今後の大学教育は、こうした新しいSociety5.0に対応できるような文理融合をも含め、かつグローバル社会に対応したグローバル・コンピテンシーを習得させるようなカリキュラム、教授法、そして新たな社会人への教育を見据え、再構築していくことが求められます。また、21世紀社会やAI時代が必要とする能力やスキルの概念をカバーできるような学習成果を大学教育は学習者に身につけさせることがますます重要になってきています。
そこで、大学教育学会会長の山田礼子先生より、21世紀型学習成果を視野に置き、そうした学習成果を習得させるための大学教育の方向性を提示いただきます。学習成果の可視化にご関心のある教職員の方々をはじめ、グローバル・コンピテンシーについて理解を深めたいとお考えの教育関係者のほか、最新の高等教育動向を把握されたいと思われる研究者の方々など、大学教育に携わる全ての方必見の内容をお届け致します。

主な内容

• 学習成果の現状と課題
  ●学習成果評価測定研究の国際動向
  ●学生の成長とカレッジ・インパクト研究
• 学習成果の可視化の方法
  ●間接評価と直接評価の統合
  ●ルーブリック型英語に関する質問から見る自己評価
• コロナ禍前・後のグローバル・コンピテンスの習得状況
  ●GCの定義と研究の枠組み
  ●コロナ禍以前・以後の大学での経験
• 学習成果・コンピテンシーに関する高等教育研究の到達点
  ●クロス・ナショナル分析
  ●研究上の課題と実践的課題

意外と知られていない ビジネスのための情報の集め方や整理方法、各種情報源、チェックすべきポイント、
情報・データの見極め・活用方法まで、ビジネスに役立つ情報を2時間で“キャッチ”

この講座では、皆様のビジネスに役立てられる情報の収集方法や質の見極め方、集めた情報をどう整理してどう活用すべきかといった点について、その概要と押さえておくべきポイントを紹介します。前半は情報の収集方法について説明し、後半は、集めた情報の整理と分析の方法について考えます。
データの活用例として、最近注目を浴びているデータ・サイエンスとは何かについても簡単にご紹介します。

主な内容

• 情報の収集方法
  ●情報ソース　●それぞれに関する質の良し悪し
  ●メディアの変化　●メディア進化の悪影響？
• 情報の質を見極める
  ●情報の吟味を怠ると　●信頼〈できる・できない〉情報
  ●質の悪い情報を排除するには　●その他、考えるべきこと
• ストック情報とフロー情報
  ●リソースは有限　●ストック情報とフロー情報
  ●フロー情報は使えないか？　ほか
• 信頼性の高い情報へのアクセス法
  ●アカデミアにおける情報流通　●情報源別の信頼性比較
  ●信頼性の担保　●論文が出版されるまで　ほか
• 情報の整理と分析
  ●情報システムのモデル／モデルと社会
  ●人間の活動と情報の整理・分析
• 情報から知識へ
  ●知識・情報・記録・主題　●情報伝達のルート
  ●情報伝達と責務　●知識化のポイント　ほか
• 構造化による整理
  ●モノゴトは「分けて考え」よう　●階層構造
  ●階層構造のメリット　●階層構造の表現　ほか
• 各種の整理法
  ●超整理法　●「イイオ式」整理法
  ●階層的に整理したいとき　●マップの書き方／例　ほか
• 情報の分析とデータ・サイエンス
  ●データに囲まれた社会　●なぜデータ・サイエンス？
  ●問題点と作業のポイント　●事例の紹介　ほか

組織全員のコンプライアンス意識と知識を向上し、組織の不祥事を未然に防ぐために

年々その重要性が増しているコンプライアンス。一つのコンプライアンス違反が、その組織の社会的な信用失墜を招くことも多く発生しています。そのため、コンプライアンスに関する意識は常に持ち続けなければなりませんが、時間の経過とともに意識が低下してしまうのも事実です。
この講座では、和田倉門法律事務所の野村彩弁護士を講師にお招きし、「コンプライアンスとは何か」「なぜ今コンプライアンスなのか」という点から「有事の対応」「平時の対応としての内部統制」「内部通報制度」など、コンプライアンスに関する基礎的な知識に関してわかりやすく解説します。

主な内容

• コンプライアンスとは
  ●なぜいま「コンプライアンス」なのか
  ●「法令」とは何を指すか
  ●コンダクト・リスクという新たな概念
• コンプライアンス違反が起きやすい場面とは
  ●不正のトライアングルが揃うと不正が起きやすい
  ●動機・機会・正当化の意味
  ●実際の事例における「正当化」
• コンプライアンス対応のあり方/まとめ
  ●平時と有事の対応の関係
  ●「内部統制」が分かりにくいのは、定義が多様だから
  ●内部統制はどのレベルまで構築すべきか

2022年4月より改正個人情報保護法が施行
対応遅れによる、多大な損失と信用低下を防ぐために

2015年に改正された個人情報保護法では、3年ごとに国際的動向・情報通信技術の進展・新たな産業の創出及び発展の状況等を考慮し、個人情報保護制度の見直しを行うことになりましたが、このいわゆる「3年ごと見直し規定」に基づき初めて改正された個人情報保護法が、2022年4月に施行されました。今回の改正は個人情報の「利用」や「提供」に関する規制が強化されたことがポイントで、プライバシーポリシーにおける利用目的の記載、本人からの開示請求や利用停止等の請求への対応、外国に個人データを提供する際の説明義務や体制整備、Cookie等を利用したデータ収集と利用に関する同意取得など、企業実務に直接影響を与える改正点が多く含まれています。また、その一方では仮名加工情報という新たなデータの利活用に資する制度も設けられました。
この講座では、改正法の概要とともに、法務・コンプライアンス部門の担当者が注意すべきポイントや実務的な対応策について詳しく解説します。

主な内容

【基本編】

• 令和2年改正法と令和3年改正法
• 個人情報の利用と情報提供についての規制の強化
  ●情報分析等で利用する場合の利用目的
  ●保有個人データに関する公表事項の追加
  ●不適正な利用の禁止
• 開示請求・利用停止請求等の強化
  ●保有個人データに関する現行法での権利
  ●改正のポイント ①短期保有データの除外の廃止　②開示のデジタル化　③第三者提供の記録の開示　④利用停止等
• 個人関連情報の提供の規制
  ●現行法の整理　●改正法の「個人関連情報」
• 仮名加工情報によるデータの利活用
  ●仮名加工情報とは　●仮名加工情報への加工方法／取扱い
  ●削除情報等の安全管理措置 ●まとめ
• グローバルな個人データの取扱い
  ●外国にある第三者への提供の方法　●体制整備による移転についての改正
  ●同意取得の際の情報提供　●まとめ
• その他の改正点とまとめ
  ●改正の全体像　●漏えい等発生時の報告・通知の義務化　●罰則の強化
  ●2022年4月1日までに対応すべき点
  ●プライバシーポリシーの作成・改訂

見込み顧客がなかなか集まらない営業マンの方、必見！
確実に見込み顧客を増やせるコツを伝授します。

営業マンとして一番落ち着かないのは見込み顧客がいない状態ではないでしょうか。
営業で受注をいただくためには、見込み顧客を見つけることが非常に重要ですが、そもそも前提として、どんな状態のお客様が見込み顧客になるのかしっかりと見極めができているでしょうか。 「反応が良かった」「質問が多かった」「なんかやってくれそうな気がする」といった理由で見込み顧客を定義している営業マンは意外と多いですが、これでは見込み顧客を見つける対策を練ることができません。 見込み顧客を見つけるためには、その定義を定めて動くことが大切です。
この講座では、受注につながる見込み顧客の定義づけと見込み顧客を集める秘訣を笹田裕嗣先生にご紹介いただきます。

主な内容

【基本編】

• 営業のステップと役割の違い
• 集客・営業とは何か？
• 顧客心理の整理
• 4つの不
• マーケティングを成功させるには
• 買わない人を集めるリスク
• 入り口選定を間違えない

動画編集のコツから新規集客やナーチャリングの方法まで、
YouTubeを活用した営業テクニックをユーチューバー講師が詳しく解説!。

YouTubeによる動画配信をうまく活用することで、事業者にとって大きな集客効果やナーチャリングが期待できます。 事業者がYouTubeで自社商品やサービスの特徴やメリットを解説し、視聴者に興味を持ってもらうことで、視聴者を自社のECサイトなどの媒体に誘導します。 さらに、そのようにして集めた見込み客に対して購入を検討したいと思わせる内容のコンテンツを提供することで、商品やサービスの購入につなげ、新規顧客の獲得や売上アップを実現していきます。では、実際にこうした取り組みを実施するにあたり、まず何から始め、どうすれば効果的に活用することができるのでしょうか。
この講座では、ご自身もユーチューバーとして活躍されている笹田裕嗣先生に、動画コンテンツの制作方法から有効的な活用方法まで幅広く解説していただきます。

主な内容

【基本編】

• 営業ハックのご支援内容
• YouTubeはまだマーケティングに使えるのか？
• YouTubeチャンネル登録者数比較
• よくいただくご質問
• YouTubeで稼げるのか？
• ビジネス系YouTuber苦難の時代
• 先行YouTuberを抜かすために
• 改めて再確認
• みなさんに質問です
• ビジネスにおける3つのリード（見込み客）アプローチ
• 動画コンテンツのメリット
• 動画コンテンツのデメリット（難しさ）
• 現代人は営業に会う前に情報収集・意思決定を進めている
• 良い動画の作り方
• 最近のYouTubeのトレンド
• 見てもらえるコンテンツ
• 何を解決できるコンテンツかを明確にする
• 読者が嫌いなもの
• 動画マーケティングとYouTubeマーケティング

Zoomでオンライン会議はもう古い!
この2年間でオンライン授業を400回近く行ってきたベテラン講師が、
会議の効率化・参加者意識の維持向上に最適なオンラインツールのノウハウを伝授します

コロナ禍の新たな環境の中で、在宅勤務の増加など働き方が大きく変わる一方、会議参加に関する時間的・距離的制約がなくなるなど、業務環境は大きく変化しています。 他方、Zoomなどによるオンライン会議が増える中、会議の進行等には課題も出てきています。 オンライン会議に従来の会議での進行手順・形態を踏襲すると、会議における議事進行・意思決定の効率低下、オンライン環境から来る疲弊による参加者の意識意欲の低下などにつながることもあります。こうした課題を解決するために、オンラインで提供されるさまざまなツール（アプリケーション）が極めて有効です。
コロナ環境下の2年間、大学でのべ1,000名を相手にオンライン授業を400回近く行ってきたベテラン講師が、オンラインツールを活用した会議効率化・参加者意識の維持向上のノウハウを解説します。

主な内容

【基本編】

• 背景
• 使ったことありますか？オンライン時代の新ツール
  ●Slido　●Google Jamboard　●Padlet　●Google Forms　●Google Classroom
• 新ツールを用いた会議・研修進行ケーススタディ
  ●会議進行アイデア（例）
  Padletで予め会議主催者からポイントの説明／Jamboardを利用して会議の進行〈会議進行の視覚化〉／記録
  ●研修進行アイデア（例）
  Padletで予め研修提供者からポイントの説明／Slido、Jamboard、Google Forms等を利用して研修実施／記録