近年、特許侵害等、知的財産権をめぐる紛争が増加しており、メディアでも大きく取り上げられています。知らず知らずのうちに他社の知的財産権を侵害しないよう、知的財産権に関する知識を有することは非常に重要です。またビジネスモデルと結びついた知的財産権を取得することで、他社の参入障壁を高めたり、特許権者どうしが互いに相手の権利を利用できるクロスライセンスを容易にします。
本研修では、知財・特許戦略の基本的な考え方から、知的財産を活用して事業活動を効率的に進めるためのポイントまで、様々な事例を通して解説いたします。
企業価値の基準が有形資産から知的財産を含む無形資産へシフトしている中で、下記のように感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
そこで、知的財産を事業戦略のひとつとして導入するにはどうしたらいいのか、過去の事例はどうなっているのかといった基本的な内容から、具体的な戦略まで、幅広く学べる研修をご用意しました。
一口で「知的財産」といっても、その内容は多岐にわたります。知的財産は、保護内容により権利の種類が分類され、法律も異なります。
本研修では、知的財産の概念や種類、そして特徴といった知的財産の基礎知識についてしっかりと理解できるような構成になっています。
事業における知的財産の使い方は多種多様です。近年、知的財産をめぐる事業間のトラブルが多発しており、裁判に発展しているケースもあります。
本研修では、他人や他組織の権利を侵害しないよう、過去のトラブルの実例を交え、留意点を解説いたします。
知的財産には「攻め」と「守り」の役割があります。「攻め」の要因としては、取得している知的財産を活かせる戦略を立てることで、事業に大きく貢献することが挙げられます。また、自社で開発した発明やデザイン、商標を特許庁に出願し登録することで、自社のものとして技術や価値を「守る」ことができます。
本研修では、知的財産の「攻め」と「守り」のそれぞれの役割に対する具体的な取り組みを、実際の事例をもとに解説いたします。
知的財産権をどのように取得するかは、組織における事業展開の要となります。
本研修で、知的財産を取得する際の留意点や具体例を学ぶことで、戦略的に知的財産権を活用することができ、ひいては、クロスライセンス契約をはじめとした様々なビジネスチャンスを掴むことにつながります。
各国の法律は、原則としてその国でしか適用されません。海外において自己の知的財産を保護するためには、各国ごとに出願する必要があります。
本研修で、知的財産の国際保護に関する各国の法律などを学ぶことで、海外展開や事業展開を戦略的に進められるようになります。
知的財産権は、先に発明をした人ではなく、先に出願した人に付与されます。
取得するための要件や出願から権利化までの手続きの流れ、要する期間などを本研修で学ぶことで、スムーズに知的財産の出願ができます。
森岡 智昭
さくらパートナーズIPアソシエイツ弁理士事務所 弁理士森岡 智昭
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