2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持された後、2020年には国内で「『ビジネスと人権』に関する行動計画」が策定されるなど、企業に人権尊重を求める意識が国際的に高まっています。そのため、企業活動において発生する様々な人権問題へ対応することは、企業の価値にも大きく影響します。
本研修では、企業に人権尊重の対応が求められるようになった背景から企業が対応すべき内容まで段階を追って学ぶことができるため、自組織において人権尊重の取組みを円滑に推進することができます。
企業として「ビジネスと人権」に取り組む必要性が高まっている中、次のようなご要望をいただくことが多くなりました。
こうしたご要望を踏まえ、「ビジネスと人権」に関する基本知識から具体的な取り組みの例まで学んでいただける研修をご用意いたしました。
昨今、企業はステークホルダーの人権を尊重しつつ経営をしていかなければならないと言われています。
そのため、本研修では、企業が人権尊重に取り組むべき理由と背景を踏まえ、日本では企業がどのような人権を尊重しなければならないかを具体的に学ぶことができる内容になっています。
企業が進出している先の途上国や新興国の憲法や法律は、人権保護の点で必ずしも十分ではないことがあります。そのため、企業は進出先の憲法や法律だけでなく、国際的人権も遵守しなければならないとされています。
本研修では、企業が負う国際的人権尊重義務に関して学ぶことができるため、海外進出をしているもしくは検討している企業にとって有益な研修となっています。
故意の人権侵害は少数であり、気づかない間に人権侵害をしていたり、どこかで人権侵害が正当化されていたりするケースも存在します。
本研修では、知らず知らずのうちに侵害してしまっている人権侵害が自組織でないか認識できるよう、発生しやすい人権侵害に関して業界別に解説いたします。
企業が人権尊重対応に取り組むことで、売上の増加やブランド価値の向上が期待できます。
本研修では、「ビジネスと人権」に関する知識を基礎から学ぶことで、自組織で今後どのように「ビジネスと人権」に取り組むか、具体的にイメージすることができます。
どの組織においても知らぬ間にステークホルダーの人権に負の影響を与えている可能性があります。
本研修を通し、ステークホルダーに対し、労働時間、居住移転の自由、ジェンダーといった様々な面で負の影響を与えていないか考え、改善していくことは、SDGsの目標達成につながります。
企業は、個人の尊厳原理と幸福追求権を尊重し、地球上のすべての人権侵害課題の解決と経済的成長と繁栄を両立させていかなければなりません。
本研修を踏まえて上記の両立を実現するよう取り組むことで、ステークホルダーからの高い信頼を獲得し、これからの時代で飛躍的な成長を果たすことができます。
北村 英哉
東洋大学 社会学部社会心理学科 教授古谷 由紀子
一般財団法人CSOネットワーク 代表理事古谷 由紀子
一般財団法人CSOネットワーク 代表理事古谷 由紀子
一般財団法人CSOネットワーク 代表理事湊 信明
湊総合法律事務所 弁護士
